この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社まどりLABO（以下「当社」といいます。）が提供する建築物の間取り生成及び工事会社とのマッチングプラットフォーム「まどりLABO」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザー及び登録希望者に適用されるため、ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないユーザーは、本サービスを利用することはできません。
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。 当社が、本サービスの利用画面又は当社サイトに本サービスに関する個別規定や追加規定（以下、「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、ユーザーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。
本利用規約において使用する以下の用語の定義は、次に定めるとおりとします。
当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。
前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
規約変更後に本サービスを利用した場合、ユーザーは、当該変更に同意したものとみなします。
登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、ユーザーとしての登録を申請することができます。
登録希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはユーザー登録申請を行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。なお、当社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。
当社は、当社の裁量において、登録希望者のユーザー登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、当社が本項の通知を行ったときに完了し、当社は登録完了と同時に、登録希望者に対して、ユーザーＩＤとパスワードを付与します。
前項のユーザー登録完了により、登録希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立し、ユーザーは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
ユーザーは、本利用契約の有効期間中、登録情報その他当社に対して提供する一切の情報の正確性を保証します。
ユーザーは、本利用契約の有効期間中、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管しなければならず、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、ユーザーＩＤとパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーＩＤ及びパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなし、ユーザーはあらかじめこれに了承し同意するものとします。
ユーザーによるパスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害については、ユーザーがすべての責任を負い、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
ユーザーは、本サービスにおいて、希望する間取りの生成及び複数の工事会社に対する建設費用等の一括相見積もりを行うことができます。
ユーザーは、本サービスを通じて当社が紹介した工事会社との契約締結の有無及び進捗状況について、別途定める時期及び方法により、当社に報告するものとします。
ユーザーは、本規約及び当社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用するものとします。
本サービスは、建設工事を実施したいユーザーと工事会社に向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する当事者間の取引のためのサービスであり、ユーザーは、工事会社から直接見積もりを受領します。
ユーザーが工事を発注するためには、ユーザーと工事会社との間で、別途契約を締結する必要があります。
前項の契約にあたっては、別途当社が指定する電子契約システム（以下「指定電子契約システム」といいます）を利用する場合があり、ユーザーはあらかじめ以下の事項に同意するものとします。
ユーザーは、本サービスを利用して知った工事会社に対して、直接的又は間接的（ユーザーの配偶者、親兄弟などを通じて行う場合を含みますが、これに限りません。）に当社を排除した形での直接の取引（以下「直接取引」といいます。）を誘引し、あるいは、工事会社からの直接取引の誘引に対して承諾すること等によって、当社への報告なしに工事を実施してはなりません。本条に違反した場合、ユーザーは、300万円もしくは当該工事に係る請負代金の総額（税込金額）の10％のいずれか高い金額を違約金として当社に支払うものとします。なお、当該違約金の請求は、当社からユーザー又は工事会社に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。
本サービスに関する知的財産権（間取図面を含みます。）は、すべて当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味しません。
当社は、ユーザーが生成した間取図面について、ユーザーの建物等建設目的のため必要な範囲で、その利用を許諾します。
ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、本サービスに送信するための適法な権利を有すること、その内容が真実かつ正確であること、及び第三者の権利を侵害していないことを当社に対し表明し保証します。
第１項にかかわらず、ユーザーコンテンツに関する知的財産権は、ユーザー又はユーザーに利用を許諾している者に帰属し留保されます。ただし、当社は、当該ユーザーへの本サービス提供目的の範囲内で、ユーザーコンテンツを無償で利用することができます。
当社は、ユーザーコンテンツ及び生成された間取図面を、間取図面生成の精度改善又は当社の新サービスの開発を目的として、利用することができます。
当社は、前各項の場合を除き、ユーザーコンテンツ及び間取図面を本サービスの提供のため必要な範囲内に限り取り扱うものとします。
当社は、ユーザーと工事会社をマッチングさせるため、ユーザーが本サービスに登録した個人情報を含むユーザーの情報を、相見積もり先となる工事会社に提供することができ、ユーザーはこれに同意します。
前項の他、当社は、ユーザーの個人情報を、当社プライバシーポリシー（https://madori-labo.com/privacy）に従って取り扱います。ユーザーは、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
本サービスにより生成される間取図面は暫定的なものであり、工事会社への発注に際して、別途ユーザー工事会社間で正式な図面を作成することを前提としており、ユーザーはこれを了承して本サービスを利用します。当社は、ユーザーが間取図面をそのまま利用したことによる責任を負いません。
当社は、登録情報、ユーザーコンテンツ、間取図面その他のユーザーのいかなる情報も保存する義務を負いません。
当社は、本サービスと連携する外部サービスがある場合、当該外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。
当社は、第三者による本契約に規定する本サービス若しくはユーザーのアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じた損害又は権利侵害について、何ら責任を負いません。
本サービス又は本規約に関連してユーザーに損害が生じた場合であって、当社がユーザーに対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、10万円を超えないものとします。また、この場合でも、当社は、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を賠償する責任を負わないものとします。
ユーザーは、本サービスの利用に関連して工事会社、工事現場の近隣住民等との間で生じた紛争等については、自己の費用と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、権利者本人の許諾がある場合を除き、第三者の著作権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する内容を含むユーザーコンテンツをアップロードした場合、及びこれにより第三者の権利を侵害した場合、ユーザーの費用と責任でこれに対応及び解決するものとします。
ユーザーは、ユーザーの本規約に反する行為に関連して当社、工事会社、又は工事現場の近隣住民が損害を被り、又は何らかの支出を負担した場合、その一切について、補償するものとします。
当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知します。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解除することができます。この場合、ユーザーは、別途当社の定める時点から本サービスを利用できなくなるものとします。
ユーザーは、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザーは、ユーザーID、ユーザーコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。
ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、ユーザーに事前に通知又は催告することなく、ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。
ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について何ら責任を負いません。
本サービスに関する当社からユーザーに対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画面を通じて又はユーザーが当社に提供した電子メールアドレス宛に行うものとします。
ユーザーは、本サービスを利用・提供するにあたり当社から取得した情報を秘密に取り扱うものとし、本規約に別途規定する場合を除き、本サービス利用以外の目的で利用しないことものとします。
当社及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し、かつ保証する。
当社又はユーザーは、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前二項のいずれかに違反したことが判明した場合、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちに本契約を解除することができる。
前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により相手方が被った損害を賠償するものとする。
第3項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、解除により損害が生じた場合でも、相手方に対し一切の損害賠償請求を行わない。
ユーザーは、当社の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務、登録情報、ユーザーコンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。
本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2025年4月25日制定】