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新設住宅着工戸数はなぜ減った?最新の推移と今後の予測

新設住宅着工戸数はなぜ減った?最新の推移と今後の予測

「問い合わせが減ったのは、うちだけ?それとも市場全体?」と感じている工務店の経営者は少なくありません。その答えを探すときに最初に見るべき数字が「新設住宅着工戸数」です。

この記事は統計の解説ではなく、工務店の経営判断にどう使うかに絞って、最新の推移・予測と受注計画への活かし方を解説します。

この記事でわかること

  • 新設住宅着工戸数の定義と、工務店が見るべき「持家」の数字がわかる
  • 2025年に着工が急減した理由と、2026年度以降の予測がわかる
  • 自社エリアの着工データから受注シェアを計算する方法が身につく

1. 新設住宅着工戸数とは|統計の基本

日本の住宅街の屋根が並ぶ風景

新設住宅着工戸数は、全国で新しく建て始められた住宅の戸数です。まず基本を押さえましょう。

公表元:国土交通省「建築着工統計調査」が毎月公表

新設住宅着工戸数は、国土交通省の「建築着工統計調査」の一部です。建築基準法第15条第1項にもとづく着工の届出をもとに集計されています。

公表のタイミング

  • 月次:対象月の1か月後の月末
  • 年計(1〜12月):毎年1月末
  • 年度計(4月〜翌3月):毎年4月末

集計表はe-Statで公開されています。この記事の数値は2026年10月時点の公表分(月次は2026年8月分まで)で、9月分は10月末に公表されます。(出典:国土交通省)

区分:持家・貸家・分譲住宅・給与住宅の4種類

着工戸数は、住宅を誰がどう使うか(利用関係)で4つに分かれています。

区分

内容

持家

建築主が自分で住む住宅

貸家

賃貸用の住宅

分譲住宅

建売住宅・分譲マンション

給与住宅

社宅・公務員宿舎など

注文住宅が主力の工務店にとって、見るべき数字は総数ではなく「持家」です。総数は貸家やマンションの動きに左右されるためです。

集計期間:「2025年」と「2025年度」で数字が違う

ニュースで「74万戸」と「71万戸」の両方を見て、混乱した方も多いはずです。これは集計期間の違いで、どちらも正しい数字です。

集計期間

対象

新設住宅着工戸数

前年(度)比

2025年(暦年)

2025年1〜12月

740,667戸

6.5%減

2025年度

2025年4月〜2026年3月

711,171戸

12.9%減

年度のほうが落ち込みが大きいのは、法改正前の駆け込みが2024年度に入り、反動が2025年度に入ったためです。比較するときは暦年・年度を揃えましょう。(出典:国土交通省(令和7年計)、国土交通省(令和7年度計))

2. 新設住宅着工戸数の推移|2025年は62年ぶりの低水準

新築住宅の木造の屋根組み

全体:ピーク190万戸から74万戸へ

新設住宅着工戸数のピークは1973年の約190万戸です。2025年の74万667戸はピークの4割を下回り、1963年以来62年ぶりの低水準です。(出典:the shashi、J-CAST ニュース)

年度別に見た新設住宅着工戸数の推移

年度

総戸数

当時の状況

2006年度

128.5万戸

直近20年で最多

2009年度

77.5万戸

リーマンショック後の落ち込み

2024年度

81.6万戸

法改正前の駆け込みで増加

2025年度

71.1万戸

反動減で大きく減少

2025年度の71.1万戸は、リーマンショック後の2009年度も下回っています。一時的な不況ではなく、長期的な縮小の途中にあると言えます。(出典:国土交通省「住宅経済関連データ」、国土交通省(令和7年度計)をもとに作成)

持家:4年連続減少で20.1万戸

工務店に直結する持家は、貸家・分譲住宅(3年連続減)より1年早く減少が始まっています。

  • 2025年(暦年):201,285戸(前年比7.7%減・4年連続の減少)
  • 2025年度:195,111戸(前年度比12.6%減)

年度ベースでは持家が20万戸を割り込みました。(出典:国土交通省(令和7年計)、国土交通省(令和7年度計))

貸家・分譲住宅:3年連続減少

貸家と分譲住宅もそろって減少し、特に分譲マンションの減少幅が大きくなりました。

  • 貸家:324,991戸(前年比5.0%減)
  • 分譲マンション:89,888戸(前年比12.2%減)
  • 分譲一戸建て:115,935戸(前年比4.3%減)

分譲一戸建て(建売)の減少幅は持家より小さくなっています。(出典:国土交通省)

3. 新設住宅着工戸数が2025年に急減した3つの理由

積み上げられた建築用の木材

2025年の急減には、一時的な要因と構造的な要因が重なっています。

理由1:4号特例縮小・省エネ基準義務化前の駆け込みと反動減

2025年4月の建築基準法改正で、確認審査を省略できる「4号特例」が縮小され、木造2階建てなどの審査期間は「7日以内」から「35日以内」に延びました。新築住宅の省エネ基準適合も義務化されています。(出典:東急リバブル)

そのため3月までの駆け込みと、4月以降の反動減が起きました。住宅産業研究所は、着工減の主な要因を4号特例の対象縮小だとしています。(出典:J-CAST ニュース、東急リバブル)

改正の詳細は、建築基準法改正の施行時期と工務店への影響で詳しく解説しています。

理由2:建築費の高騰による住宅価格の上昇

資材費と人件費の上昇で、建築費は年々上がっています。野村総合研究所は次のように分析しています。

「足元の住宅市場では、住宅価格の高騰や金利上昇に所得の伸びが追い付かないことにより、実需が縮小しています。」 (出典:野村総合研究所)

価格の上昇は反動減と違って時間がたっても戻りにくい点に注意が必要です。

理由3:住宅ローン金利の上昇

前述の野村総合研究所の分析のとおり、金利上昇も実需を押し下げています。返済額が増える分、施主が組める予算の上限が下がります。

  • 施主:借入可能額が下がり、グレードや面積を削る
  • 工務店:1棟単価が下がる、または契約が先送りされる
  • 建売との競合:総額を抑えやすい建売に施主が流れる

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4. 新設住宅着工戸数の予測|2026年度・2030年度・2040年度

戸建て住宅が並ぶ日本の街並み

新設住宅着工戸数の予測

時点

総戸数

持家

出典

2025年度(実績)

71.1万戸

19.5万戸

国土交通省

2026年度

77.7万戸

20.5万戸

建設経済研究所

2030年度

80万戸

-

野村総合研究所

2040年度

61万戸

14万戸

野村総合研究所

2026年度:貸家主導で77.7万戸に回復する見通し

建設経済研究所は、2026年度の住宅着工戸数を77.7万戸と予測しています。同研究所の2025年度見込み(72.2万戸)比で7.6%増です。(出典:ステップオン(建設経済研究所「建設投資の見通し」2026年4月))

  • 貸家:35.1万戸(前年度比11.5%増)
  • 持家:20.5万戸(前年度比3.9%増)

2026年8月の着工は63,974戸で、前年同月比6.1%増と5か月連続の増加です。ただし前年8月の9.8%減からの反動が大きく、持家は1.0%増にとどまります。(出典:国土交通省(2026年8月分))

回復の中心は貸家で、持家の戻りは小幅です。総数の回復を、そのまま自社の受注回復と読み替えないようにしましょう。

2030年度:80万戸の見通し

野村総合研究所は、2030年度を80万戸と予測しています。(出典:野村総合研究所)

2040年度:61万戸まで減り、持家は14万戸に

同じ予測では、2040年度は61万戸まで減る見通しです。区分別の内訳は次のとおりです(左は野村総合研究所の2025年度値)。

  • 持家:20万戸 → 14万戸(約3割減)
  • 分譲住宅:20万戸 → 18万戸
  • 貸家(給与住宅を含む):32万戸 → 29万戸

国の2025年度実績(総数71.1万戸・持家19.5万戸)と比べると、総数の約14%減に対し持家は約3割減(19.5万戸→14万戸)と、注文住宅が最も大きく縮みます。市場全体の見通しは、データで見る住宅業界の動向でまとめています。(出典:野村総合研究所をもとに作成)

一方、建てる側の人手は着工より速く減っています。国勢調査では大工が2005年の約54万人から2020年の約30万人へ約45%減り、同じ期間の着工(年度)の約35%減を上回りました。詳しくは工務店の人手不足の原因と対策で解説しています。(出典:国土交通省「住宅分野における建設技能者の確保に向けて」をもとに算出)

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5. 新設住宅着工戸数を工務店の経営に活かす3つの方法

住宅の設計図と製図用具

「来期の目標、去年と同じでいいのか…」と迷ったときこそ、着工統計の出番です。

方法1:自社エリアの持家着工数から受注シェアを計算する

着工の減り方は地域で大きく違います。2020〜2024年の5年平均と比べた2025年の新設住宅着工戸数(持家に限らない総数)は次のとおりです。

傾向

都道府県(5年平均比)

減少が大きい

福井県▲34.6%、愛媛県▲32.2%、青森県▲32.1%

減少が小さい

大阪府▲0.6%、埼玉県▲2.2%、東京都▲6.3%

増加

京都府+15.1%、沖縄県+0.3%

(出典:東急リバブル)

自社の施工エリアで受注シェアを出してみましょう。

  1. e-Statで施工エリアの市区町村別・持家の年間着工戸数を調べる
  2. 自社の年間棟数をエリアの持家着工戸数で割り、シェアを出す
  3. エリアの着工が減ったとき、同じシェアで何棟になるか試算する

例えば、エリアの持家着工が年800戸で自社が24棟なら、シェアは3%です。着工が1割減って720戸になると、3%では21.6棟にとどまります。24棟を維持するにはシェアを3.3%に上げる必要があるとわかります。

方法2:前年同月比の推移から受注の先行きを読む

着工統計(床面積)は景気動向指数の「先行指数」に採用されており、月次の前年同月比で市場の変化を早めにつかめます。(出典:東急リバブル)

自社の受注とエリアの持家着工の前年同月比を並べると、受注減の原因を切り分けられます。

エリアの持家着工

自社の受注

読み取れること

減少

同程度に減少

市場要因が中心。シェアは維持

減少

市場以上に減少

自社要因あり。シェア低下

横ばい・増加

減少

自社要因が中心。集客か提案に課題

月次は振れが大きいため、移動平均で見るのがおすすめです。自社要因が見えたら、工務店の経営改善で着手すべき施策も参考にしてください。

方法3:初回提案を早めて少ない商談を取りこぼさない

失注の一因になりやすいのが、初回商談から間取り提案までの空白期間です。提案まで1週間空くと、施主は他社と比べ始めます。

  • 初回商談で間取りを見せる:ヒアリングの場で叩き台を出す
  • 修正をその場で反映する:持ち帰らない
  • 設計の工数を減らす:少人数でも商談数を確保する

初回提案の前倒しには、AIの間取り生成ツールが役立ちます。例えばまどりLABO PROは、ヒアリング内容と敷地条件から最短3分で間取りを作り、3D画像やプレゼンボードまでその場で出力できます。市場が縮むほど、提案の速さが選ばれる理由になります。

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6. まとめ|着工統計を自社の受注計画に落とし込む

建築中の木造住宅の骨組み

新設住宅着工戸数は、自社の受注を考える材料として使ってこそ価値があります。

  • 工務店が見るべきは総数ではなく「持家」の数字
  • 2025年は74万667戸で62年ぶりの低水準、持家は4年連続の減少
  • 2026年度は回復予測だが、中心は貸家で持家の戻りは小幅
  • 2040年度には持家が14万戸まで減り、約3割縮む見通し
  • 自社エリアの持家着工から受注シェアを出し、目標に根拠を持たせる

まずは自社エリアの持家着工戸数を調べ、受注シェアを計算してみることが近道です。

初回商談からの提案をAIで速めたい方は、まどりLABO PROをご覧ください。詳細・ご導入についてはまどりLABO PROについてのお問い合わせはこちらからご連絡ください。

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まどりLABO編集部|代表 野口雄人

代表 野口雄人の写真

東大卒の設計士・一級建築士・エンジニアなどで構成。間取りが大好きなオタクたちの集団で、間取りが好きなあまり間取りをAIで自動生成できるサイトを作成しました。代表の野口は東京大学・東京大学大学院で建築学を専攻しました。