注文住宅の費用内訳を徹底解説｜総額はいくらで何にかかるの？

家づくりの予算は「何にいくらかかるのか」が見えにくく、不安を抱える人が少なくありません。建物だけでなく土地・諸費用まで幅広く発生するため、全体像を知らないまま計画を進めると後悔につながります。この記事では、費用内訳の基準を整理し、安心して判断できる土台をつくります。

この記事を読むメリット

• 全国平均の費用内訳が数字でわかる
• 建物、土地、諸経費、家具家電それぞれで必要な支出を整理できる
• ランニングコスト（固定資産税・光熱費・修繕費）の目安がつかめる
• イニシャルコストと長期費用の違いを理解できる
• 予算計画で注意すべきポイントが把握できる"

1. 【全国平均】平均的な費用感を知る重要性

マイホームを建てるとき、「全体でどれくらいの費用がかかるのか」が気になる方は多いでしょう。資金計画の出発点として、最新の調査データを確認しておくことが大切です。

注文住宅の購入資金は平均6,188万円

国土交通省の調査によると、注文住宅の平均購入資金は6,188万円。この金額は建物だけでなく、土地の購入費用等も含めた合計額です。

建物代と土地代の目安は2：1

一般に、建物代と土地代の比率はおおよそ2：1とされています。具体的な数値として、次のデータが参考になるでしょう。

• （全国平均）注文住宅住宅建築資金：4,695 万円（土地購入資金を除く）
• （全国平均）注文住宅土地購入資金：2,082 万円
• （三大都市圏平均）注文住宅住宅建築資金：5,243 万円（土地購入資金を除く）
• （三大都市圏平均）注文住宅土地購入資金：3,043 万円

ただし、この金額はあくまで全国平均。都市部では土地代が高く、地方では逆に建物代の比率が大きくなるなど、地域や立地条件によって大きな差が出ます。

基準を持ちつつ余裕をもって考えることが重要

注文住宅の費用は平均6,188万円を一つの基準として押さえておくと安心です。ただ、実際は地域性や家族の希望によって金額が大きく変わってきます。想定外のことが起きることも考慮し、余裕を持った見積もりを立てるようにしましょう。

（出典：令和６年度住宅市場動向調査報告書（国土交通省））

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2. 【イニシャルコスト】はじめにかかる費用は？

住宅購入におけるイニシャルコストとは、建物が完成し入居するまでにかかる初期費用のことです。注文住宅では「建物費用＋土地費用」に加えて、「地盤関連、付帯工事、住宅ローン手数料、登記」など、多岐にわたります。

この章では、それぞれの費用の内容と全国平均の目安を整理します。

土地費用

土地を購入した注文住宅世帯の土地購入資金は、全国平均で約2,100万円です（年度により変動あり）。

土地費用には以下が含まれます。

• 土地代（本体価格）
• 仲介手数料（不動産会社）
• 土地取得時の税金（登録免許税・不動産取得税など）
• 土地契約にかかる印紙代
• 地盤調査費（5〜10万円程度）

特に都市部では土地価格が総予算の多くを占めるため、エリアによって負担が大きく変わります。

建物費用

注文住宅の建築費（建物にかかる費用）は、全国平均で4,695万円です。

建物費用には次のような項目が含まれます。

• 建物本体価格（構造・設備・仕様）
• 設計費（建築士・ハウスメーカーの設計料）
• 付帯工事費（外構、照明、カーテン、給排水工事など）
• 地盤改良費（発生する場合は数十万〜100万円超）
• 仮設工事費（足場など）

注意点：

建物費用は、仕様・工法・延床面積などで最も上下しやすい項目です。設備のグレードアップや間取りの変更により、100〜300万円単位で変わることも珍しくありません。

登記費用・住宅ローン関連費用・保険など諸経費

建物完成までに必ず発生する「その他の初期費用」です。平均金額は住宅ごとに異なりますが、一般的には数十万〜100万円台となります。

主な項目

登記費用（20〜40万円程度）

• 所有権保存登記
• 抵当権設定登記（ローン利用時）

  司法書士報酬と登録免許税が含まれます。

住宅ローン関連費用（10〜40万円程度）

• 融資手数料（定率 or 定額）
• 事務手数料
• 保証料（金融機関により異なる）

火災保険料（5〜20万円／年）

初年度の保険料は必ずイニシャルに含まれます。

印紙代（1〜2万円）

土地売買契約・建築請負契約の2つ分が必要です。

引っ越し・家具家電（平均159万円）

注文住宅建築を機に購入される家具・家電などの合計額は、全国平均で159万円です。

家具・家電（エアコン、冷蔵庫、カーテンなど）は見落としやすく、実際にはまとまった出費になります。

まとめると、注文住宅のイニシャルコストは、

土地（〜2,100万円）＋建物（4,695万円）＋諸経費（50〜120万円＋家具家電平均159万円）

という形で積み上がります。

特に注意したいのは、

• 地盤改良などの“想定外の費用”
• 家具家電など引っ越し後すぐ必要な項目
• 外構・付帯工事の増額

など、予算から漏れがちな部分です。

イニシャルコストを正確に把握することで、完成後の資金不足を防ぎ、安心して家づくりを進めることができます。

（出典：令和６年度住宅市場動向調査報告書（国土交通省））

（出典：家計調査（総務省））

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3. 【ランニングコスト】注文住宅完成後も定期的にかかる費用はある？

注文住宅では、家が完成した後も、暮らしを維持するために毎年さまざまな費用が発生します。これらは総称して「ランニングコスト」と呼ばれ、住宅ローンに含まれない支出のため、あらかじめ把握しておくことがとても大切です。

主な項目は、光熱費・固定資産税・火災保険料・修繕費用などです。以下で、それぞれの費用感を確認していきます。

光熱費用（年間 約20〜35万円）

光熱費は、家の広さ・断熱性能・家族構成によって大きく変わります。

一般的な30坪前後の注文住宅の場合、次のような金額が目安になります。

• 電気代：月1.0〜1.8万円
• ガス代：月0.7〜1.2万円

  → 年間合計 約20〜35万円

家計調査（総務省）によると、世帯全体平均の光熱水道費は以下です。

• 光熱・水道：23,111円／月

これは全国世帯の平均値ですが、注文住宅の実勢にも近い水準と言えるでしょう。

固定資産税（年間 約10〜18万円）

固定資産税は、土地と建物の評価額に応じて毎年かかる税金です。

一般的には次のような金額となることが予想されます。

• 土地評価額：800〜1,200万円ほど
• 建物評価額：1,200〜1,800万円ほど

  → 年間税額の目安：10〜18万円

新築住宅は「3年間軽減（長期優良住宅は5年間軽減）」される制度があるため、最初の数年間は負担が下がります。

• 火災保険料（年間 約1〜2.5万円）

火災保険は、契約内容・構造・地域によって金額が変わります。

制度改正により最長契約が5年になったため、以前より更新のタイミングは短くなっています。

一般的な木造2階建て（延床30坪前後）のケースでは、

• 火災保険：年間1〜2万円
• 地震保険：年間1〜3万円（地域により差が大きい）

が相場とされています。

修繕・メンテナンス費（年間 約10〜25万円相当）

注文住宅は自分で維持管理を行うため、建てた後も一定の修繕費がかかることが予想されます。

外壁塗装・屋根・給湯器・水回りなどは必ず劣化します。そのため、長期的には次のような支出が見込まれます。

• 外壁・屋根塗装：100〜160万円（10〜15年周期）
• 給湯器交換：20〜40万円（10〜15年）
• トイレ交換：15〜30万円（15〜20年）
• クロス貼り替え：20〜40万円（10〜15年）

これらを平均して、

「年間10〜25万円ほどの積立を想定しておくと安心」

というのが一般的な考え方です。

その他のランニングコスト

注文住宅特有の維持費として、次のような項目もあります。

• 庭木・植栽の剪定：数千〜数万円
• 設備の更新費（エアコン・家電の交換など）：10〜25万円／台（10〜15年周期）
• 浄化槽地域の維持費：年間3〜5万円
• 町内会費・ごみ処理費：地域によって数千〜数万円

これらは地域差が大きいため、実際に住む自治体のルールも確認しておく必要があります。

ランニングコストまとめ

注文住宅に住み続けるためのランニングコストは、　光熱費＋固定資産税＋保険＋修繕費用　を合計し、年間おおよそ 40〜70万円前後　になるケースが一般的です。

住宅ローンの返済とは別に毎年必ず発生する支出のため、あらかじめ余裕を持って計画に入れておくことが大切です。

（出典：令和６年度住宅市場動向調査報告書）

（出典：家計調査（総務省））

4. 費用内訳具体例(全国平均)

全国平均：注文住宅（土地購入あり）の費用内訳

前提目安データ

• 住宅購入資金の平均：6,188万円（注文住宅・全国）
• 住宅建築資金（建物のみ）：4,695万円（全国平均）
• 土地購入資金（全国平均）：2,082万円（※土地購入世帯の平均）
• 家具・家電など耐久消費財の平均購入額：159万円

表：全国平均の費用内訳（目安）

あわせて、内訳の割合の一般的な目安も見ておきましょう。

表：全国でよく使われる内訳割合（パーセンテージ）

これらはあくまで平均値の目安であり、立地条件や敷地の大きさ、建物の仕様によって実際の費用は大きく振れます。

だからこそ、相場を参考にしつつ、自分たちの希望と予算に合った計画を立て、その範囲に収まるよう丁寧に調整していくことが大切です。

（出典：令和６年度住宅市場動向調査報告書）

（出典：家計調査（総務省））

5. まとめ

家づくりの費用は、建物と土地だけで完結するものではありません。初期費用に加えて、住み始めてからのランニングコストや、将来的に必要となる修繕まで含めて考えることで、ようやく「無理のない計画」が形になります。

平均値や相場はあくまで目安ですが、内訳を理解しておくことで、自分たちの優先順位を整理し、納得して選択できるようになります。

大切なのは、予算に合わせて妥協することではなく、「必要なところにしっかり投資し、不要な部分を削る」という考え方です。

今回紹介した全国・東京都の内訳や費用の目安を参考に、家族にとって最適な住まいの形を描きながら、安心して進められる資金計画を組んでいきましょう。

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